任意整理費用を分割して借金返済しました » 債務整理情報 » 

債務整理をした人はキャッシングできるの?

結論から申し上げると債務整理をした人は、しばらくの間キャッシングできません。

債務整理をした人は、どの金融機関も信用ができない人だと判断します。そのため、信用情報機関の照会でこのことがわかると、無条件で審査を打ち切ってしまうのです。一部の消費者金融はこのような人に対しても貸付をするケースがあるのですが、レアケースなのです。

とはいえ、この信用情報機関に登録される期間は決まっており、債務整理が終わってから最長でも7年間です。言い方を変えれば信用情報機関のデータが削除されれば再度キャッシングの申込ができるわけです。

しかし、世の中そこまで甘くありません。債務整理の方法にもよりますが、個人再生や自己破産は官報に公示されます。この公示データはネットで確認できるようになっており、その気になれば照会が可能です。

官報にもWEB版があり、有料会員になると過去のデータをすべて確認することができます。氏名から検索することもできるので、過去に債務整理をして官報に載ると永遠にデータが消えないのです。

キャッシングなどの審査はその基準や手法は公表されません。官報を照会しているとした場合、債務整理をした人は一生キャッシングできないという事もあり得ます。

過払い金請求の原因

昔の事ですが、利息を制限する法律が二つありました。
1つは出資法という法律であり、もう一つは利息制限法という法律です。
両者で内容が一致していればいいのですが、出資法の上限金利は年利30%弱でした。これに対して利息制限法は現在同様に上限が年利20%でした。
この間の金利がいわゆる「グレーゾーン金利」であり、どの消費者金融もこの範囲内での貸付をしていました。消費者金融が我が世の春を謳歌していた時期です。
しかし、平成18年に最高裁判所で、このグレーゾーン金利は違法であるという判決が出ました。そのため、全国で一斉に返還請求が起きたのです。これを機に法律事務所が大々的に過払い金返還訴訟のキャンペーンを始め、請求の多さに悲鳴を上げた消費者金融が倒産したり大手銀行傘下に入ったりしたのです。
その後原因となった二つの法律の金利は均一化されたため、現在ではこのような問題は起きません。消費者金融を所轄する貸金業法でも現在の最高金利である年利20%以上の貸付をしてはいけないと規定されました。
しかし、過払い金請求は10年の時効があります。時効の援用といい、請求期間を延ばす訴訟も出ています。そのため未だに過払い金請求の問題は存在しているのです。

住宅ローンや車のローンについて

任意整理をするとしばらくの間住宅ローンや車のローンを組むことはできなくなります。これは、信用情報機関に金融事故情報が登録されるため、審査の段階で落とされてしまうためです。

この登録は、任意整理の場合は和解がまとまってから5年間です。この間は借り入れができないといわれています。ただし、現在日本の信用情報機関は3つあり、任意整理をした金融機関によって対応が分かれます。特に銀行系の情報機関は、他の消費者金融や信販会社が加盟している情報機関に比べると、情報の相互乗り入れしていない部分があります。

つまり、消費者金融で任意整理をした場合、その情報は銀行にはいかないことが多いです。消費者金融で任意整理をしても住宅ローンや銀行のマイカーローンは、通常の審査をしてくれる可能性があるのです。

また、ディーラーで取り扱っている車のローンは信販会社が取り扱っていることが多いのですが、消費者金融で任意整理をすると、その情報を信販会社でもキャッチしている可能性があります。信販会社によっては複数の信用情報機関に加盟している場合もあるためです。

このように任意整理をしたからといって、必ずしも住宅ローンや車のローンが組めないということはありません。一度審査を受けてみるといいかもしれません。

債務整理の種類

債務整理には大別して2つあります。ひとつは任意整理でもうひとつは法的整理です。両者の差は法律に基づくか否かの違いですが、これに伴い官報に載るか否かの違いにも結び付きます。

任意整理は文字どおり法律に拘束されず、債権者と債務者の間で貸金等の債務を話し合いで減らして利息を減免するのです。弁護士などが入って行われることが多く、利息を全額減免の上で元本だけを3年から4年で分割返済させることが多いです。

これに対し法的整理は、破産法などの法律に基づいて行う債務整理の方法です。

法律に基づく方法のため、裁判所などが介入することになり、債務減免効果も高いです。特に住宅ローンは継続して返済させて他のローンなどを分割弁済させる個人再生の方法はマイホームを手放さずに済む債務整理の方法として利用者が増加しています。

自分が債務整理をする際はこれらの方法から選択することになります。

しかし、後々のことまで考えて選択する必要があります。債務が全てチャラになるからと自己破産を考える人も多いでしょうが、破産は自分の財産を全てとられます。

車も貯金もなくなります。それより個人再生や任意整理の方が適していることも少なくありません。
弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

任意整理は携帯申込のハンディキャップになる

任意整理をすると、整理された金融機関は信用情報機関にその旨の登録をします。当然ブラックリスト扱いなので、該当する金融機関での審査は通らなくなります。

任意整理をする対象として多いのは、消費者金融や信販会社です。両者ともに信用情報機関を持っていますが、多くの消費者金融は双方に加盟していますので、両方の情報機関に登録されてしまいます。信販会社もキャッシング部門があるため同様です。

もし、これらの金融機関で任意整理をすると、携帯電話の申込の際に大きなハンディキャップを追う事になります。なぜなら、通常分割払いで支払う事になるスマホ本体の購入が一括払いでしかできなくなるためです。

意識していない人も多いようですが、最近のスマホは「タダ」ではなく、分割払いで購入しています。分割払いという事は信販会社が介入しているのです。しかし、ブラックリストに載っていれば信販会社は相手にしてくれないので、一括購入せざるを得ないことになります。当然クレジットカードも使えなくなっていることが多いため、現金一括購入という事になります。

最近のスマホは効果です。iPhoneなどであれば10万円を超える機種もあります。現金で一括購入できることは難しいでしょう。

任意整理をするとETCが使いにくくなる

ETCカードの多くは、クレジットカードで代金決済をする形式になっています。そのため、任意整理をしてクレジットカードが使えなくなると、自動的にETCカードも使えなくなります。
この場合、現金払いでETCカードを利用することは事実上無理ですが、保証金を預けることでETCカードを使うことができる「ETCパーソナルカード」が便利です。事実上保証金の8割までしか使うことができませんが、信用保証協会に照会をするような審査はないので、任意整理をしても使うことができます。
ただし、クレジットカード付属のETCカードが年会費無料であることが多いのに対し、こちらは年会費が1,234円必要になります。ETCカードが使いにくくなることは間違いありません。
とはいえ、本当に高速道路利用のたびに現金決済をしていると、ETCの各種割引を使うことができません。「ETCパーソナルカード」であれば、少なくともETCの各種割引を利用することができます。
債務整理をするとETCカードが利用できなくなると言われることもありますが、それはクレジットカードに付随しているため使えなくなるのです。クレジットカードから切り離されたETCカードであれば信用情報機関の事を気にする必要はありません。任意整理をしても携帯電話などに比べると被害は少ないと言えるでしょう。

賃貸契約は可能か

賃貸住宅に入居しようとする場合、賃料をクレジットカード払いにするように指定されることがあります。

ポイントもつくので普通の人は大歓迎でしょうが、任意整理をした人にとっては悩みの種です。
消費者金融で任意整理をすると、その事績は信用情報機関に登録されてクレジットカードの利用ができなくなることが多いです。

賃貸料のクレジットカード払いは、賃料回収を容易にするだけではなく、賃借人の信用情報を確認するひとつの手段としても使われているのです。

しかし、世の中の賃貸住宅のすべてがクレジットカード払いではありませんし、保証会社を要求しているわけではありません。昔ながらの保証人を立てる方法で賃貸契約を結ぶ賃貸物件もあるのです。

この場合、任意整理の有無は大家にも不動産会社にもわかりません。何事もないかのように賃貸契約を結べばいいのです。
とかく債務整理をすると賃貸住宅の契約ができなくなるような話をする人がいるようですが、必ずしもそうとは限らないのです。

任意整理をした以上は、それなりに制限があることは仕方ありません。しかし自己破産などのように法的整理をして官報に載ったわけではありません。多少の制限があることを知った上で賃貸物件を探せばいいわけです。

最近の投稿
カテゴリー